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2014/2/17 月曜日

早稲田大学連携講座・商学部

カテゴリー: お知らせ,早稲田大学 — 漆 @ 17:19:09

昨日は入学予定者登校日でした。雪が残っているものの、青い空が広がる天気でした。

 玄関には少し早めのお雛様を飾ってお迎え。入学式が楽しみです。

 

 

 

 

 

 

さて、早稲田大学連携講座の続きです。担当の大川からの報告です。

「地球温暖化と経済学」
商学部の杉野誠助教をお招きして、標記のテーマで講義をしていただきました。冒頭、「経済学は本来、効率学であり、有限な資源を活用して、無限の欲求を効率的に満たすことを考える学問であり、満足の尺度をお金で考える」という定義づけをしていただいた上で、講義をしていただきました。以下、講義の概要をまとめます。

 

１温室効果ガスについて
水蒸気、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などの温室効果ガスが、地球温暖化の要因で
あるが、そのうち二酸化炭素が９５パーセントを占める。二酸化炭素の９３パーセントは化石燃料の燃焼によるもの。さらに石炭やコークスの方が、原油・天然ガスより二酸化炭
素排出量が多い。京都議定書などの国際的な枠組みを達成するためには、先進国を中心に温室効果ガスを減らさなければならない。

２なぜ市場メカニズムを活用するのか
「環境問題は外部性によって発生する」
外部性とは、ある経済主体が市場を介さずに他の経済主体に影響を与えることである。
経済学では外部性を「正しく」算出する。企業が生産物を産出するとき、市場での取引を通じずに、汚染などの不効用を消費者などに与えることがある。この効用を外部不経済と
いうが、企業の生産に課すピグー税を導入することで､不効用を是正し、また利他的な状態にするすることができる。炭素税＝環境税＝地球温暖化対策税などもこの考え方に基づいている。「外部性」に「正しく（＝社会全体で許容できる範囲）」価格をつけるために市場メカニズムを活用することが必要となる。

３経済学は机上の空論か
国内排出量取引制度や炭素税を導入することが必要となっている。例えば、二酸化炭素
１トンあたり289円の課税をすることで、二酸化炭素を0.2パーセント削減できるとされている。そして、その税収を再生可能エネルギーの購入などに充てることも考えられるが、寒冷地の負担などが増えるので、課税の仕方を吟味しなければならない。

４まとめ
より高い税を導入することはかえって非効率となり、生活スタイルの見直し、意識の変化、再生可能エネルギーの導入、都市の再設計などを行う必要がある。
生徒たちは、環境問題を効率的に（経済的に）考えるという視点に興味を持ったようで、熱心に受講していました。

環境問題はこのように様々な角度から考えていかなければならない問題です。同時に、私たち一人一人が限られた資源を大切に使う意識も必要です。

１月の電力使用状況をお知らせします。 １月（１／３～２／２）は、前年同月比で西棟の最大需要電力は減少しましたが、東棟の最大需要電力と東棟、西棟の使用電力量は増加しました。 震災後、校内の節電が進みましたが、また、少しずつ増加傾向にあります。

東棟 最大需要電力　　　３２６KW　（前年同月比　　４．２％増） 使用電力量　６８，８０６KWｈ（前年同月比　　２．１％増）

西棟 最大需要電力　　　１９６KW　（前年同月比　　２．０％減） 使用電力量　４２，５４２KWｈ（前年同月比　　４．２％増）

学校全体の使用電力量は前年同月比２．９％増でした。 １月の最大需要電力のピークは、以下の時間帯に記録しました。 東棟が　１月２０日(月)　１０：３０～１１：００ 西棟が　１月１４日(火)　０９：３０～１０：００

※暖房による電力使用がピークを迎えています。気温が低いため設定温度を高くしがちですが、温度設定は20度を目安に、教室を出るときは、必ずスイッチをオフにするよう一人一人が心がけてください。

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